http://www.shinnihon-gyosei.com 創業・会社設立、日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）融資、制度融資（信用保証協会付融資）等の公的融資支援なら埼玉の新日本経営行政書士事務所へ Wed, 05 May 2010 08:16:04 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja http://www.shinnihon-gyosei.com/news/208.html 平成22年に入ってからの融資成約件数７件で総額６８００万円です。 １月　２件２５００万円です。（業種は、建設業と理容業） 2月　２件１３００万円です。（不動産賃貸業と防犯機器販売業） 3月　２件２３００万円です。（旅行業と理容業） ４月　１件７００万円（飲食業） http://www.shinnihon-gyosei.com/news/192.html http://www.shinnihon-gyosei.com/news/205.html         なぜ、ワンストップ創業支援サービスがいいか？  会社を作る時、創業前及び後にやらなければならない手続きは以下の通りです。 創業したての一番忙しい時期に、この手続きをできますか？ また、それぞれの専門家を探して、手続きをお願いしますか？ また、各専門家間の横の連携やアフターフォローはあまり期待できません。 当事務所では、顧客担当者を中心に行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士が 連携して、御社の創業時に、ワンストップ創業支援サービスを行っております。   手続き 書類提出先 士業 期限 定款認証 公証人役場 行政書士・司法書士 会社設立前 会社設立 法務局 行政書士・司法書士 会社設立時 創業助成金申請 社会保険事務所・ﾊﾛｰﾜｰｸ 社会保険労務士 会社設立時 創業融資申請 日本政策公庫・商工会議所・銀行 税理士・行政書士・中小企業診断士 会社設立時 許認可取得 各役所 行政書士 会社設立時 税務署開業届 税務署・県税事務所・市役所 税理士 会社設立時 社会保険・労働保険新届出 社会保険事務所・労働基準監督署・ﾊﾛｰﾜｰｸ 社会保険労務士 会社設立時 税務申告 税務署・県税事務所・市役所 税理士 決算日以後２ヶ月以内 年末調整 税務署・市役所 税理士 毎年１２月 社会保険算定基礎届、労働保険年度更新 社会保険事務所・労働基準監督署・ﾊﾛｰﾜｰｸ 社会保険労務士 毎年５月 http://www.shinnihon-gyosei.com/cat-2/49.html 新日本経営行政書士事務所のＨＰ開設しました。 http://www.shinnihon-gyosei.com/news/1.html 創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。 当事務所では中小企業診断士または税理士が融資（借入れ）支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）での融資はもちろんのこと、地域の銀行、信用金庫、都市銀行まで融資の紹介も致します。また、制度融資（自治体の信用保証付き融資）のご相談にも応じています。 ※融資実行時には、10.5万円＋融資額の2％（消費税別）を融資書類作成費用として頂きます。 （ただし、ＳＰＯＴの場合は10．5万円＋融資額の4％（消費税別）となります。） http://www.shinnihon-gyosei.com/cat-4/128.html 日本政策金融公庫と県又は市町村の創業融資があります。日本政策金融公庫に申し込む場合は、支店の窓口で直接申し込みます。県又は市の創業融資の場合は、少し複雑です。初め商工会議所又は市役所に行って手続きをします。その後、窓口となる銀行を決めて、必要書類を揃えて、その銀行を通して保証協会に借入を申し込みます。ポイントは、自己資金、創業する業種の技能や経験、ビジネスモデル等です。 当事務所では、税理士及び中小企業診断士が、創業融資に必要な創業計画の作成のサポートと、金融機関のご紹介または、計画書説明のサポートを行っております。 http://www.shinnihon-gyosei.com/cat-4/46.html 業務日誌です。 http://www.shinnihon-gyosei.com/%e3%83%9e%e3%83%9f%e3%83%a5%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%82%ad%e3%83%83%e3%83%88/44.html 当事務所では、会社設立をしていただいた会社様が、成長・発展していけるよう、会社設立後も経営・税務・会計のサポートをしていきたいと考えています。会計事務にて顧問契約をしていただいた会社様には、特別料金として会社設立及び税務署への届出費用を157,500円のところ52,500円にさせていただいております。ご自分で手続きした場合と比べて12,500円の追加で会社設立のフルサポートが受けられます。また、会計事務所では、会社様の状況をふまえ、経理のサポートから融資や社会保険等のご相談に幅広く対応しております。   　 ご自身で手続 設立キット 設立のみ フルパック 税務顧問付   サービス内容 　 設立キットの提供 会社設立手続 会社設立と税務署への届出 会社設立と税務署への届出       お客様に行って頂くこと 全て 全て 個人印鑑証明書の取得 個人印鑑証明書の取得 個人印鑑証明書の取得   税務書類届出 　 　   公証人手数料 50,000円 50,000円 50,000円 50,000円 50,000円   定款印紙代 40,000円 40,000円 電子定款対応のため不要   登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円   謄本交付手数料 約 2,000円 約 2,000円 約 2,000円 約 2,000円 約 2,000円   当事務所にお支払い頂く報酬 0円 12,500円 105,000円 157,500円 52,500円     合計 242,000円 254,500円 307,000円 359,500円 254,500円   創業相談 × ○ ○ ○   税務署届出代行 × × ○ ○   社会保険事務所届出代行 × × × ○   税理士顧問 × × × 月2.1万円～   融資相談 × ○ ○ ○   資金調達報酬 － 5.25万円＋3％ 5.25万円＋3％ 5.25万円＋2％   助成金相談 × ○ ○ ○   助成金申請報酬 － 10.5万円＋20％ 10.5万円＋20％ 10.5万円＋15％   http://www.shinnihon-gyosei.com/cat-3/39.html 「中小企業承継事業再生計画」とは？   財務状況が悪化している企業が、会社分割または事業譲渡によって収益性のある事業等を、他の企業（第二会社）に承継させることにより、企業の再生を図る計画のことです。従来より第二会社に採算部門を事業譲渡（会社分割）し。不採算部門の切り離しを行って企業を再生させる方法は取られてきました。   一方、「中小企業承継事業再生計画」の認定を受けますと、営業上必要な許可を承継できる特例（許可事態に空白期間が生じないため、通常通り事業を遂行できる）や税負担の軽減措置及び金融支援を利用することにより、事業再生に集中して取組むことができます。 （１）営業上必要な許可（建設業、貨物自動車運送事業）を承継 　　旧会社が保有していた許可や旧会社が認定を受けている事業計画等も　承継されます。 （２）税負担の軽減措置 　　第二会社を設立する登記に関する登録免許税や第二会社に不動産の所　　有権を移転した際の登録免許税（０．８％→０．２％）や不動産取得税が軽減されます。 （３）金融支援 　　第二会社が資金調達の必要がある場合、以下の金融支援を受けることができます。 　　・日本政策金融公庫の低利融資 　　・中小企業信用保険法の特例（信用保険の別枠化） 　　・中小企業投資育成株式会社法の特例 http://www.shinnihon-gyosei.com/cat-2/196.html