創業融資・助成金に関して

創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。
当事務所では中小企業診断士または税理士が融資（借入れ）支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）での融資はもちろんのこと、地域の銀行、信用金庫、都市銀行まで融資の紹介も致します。また、制度融資（自治体の信用保証付き融資）のご相談にも応じています。
※融資実行時には、10.5万円＋融資額の2％（消費税別）を融資書類作成費用として頂きます。
（ただし、ＳＰＯＴの場合は10．5万円＋融資額の4％（消費税別）となります。）

日本政策金融公庫と県又は市町村の創業融資があります。日本政策金融公庫に申し込む場合は、支店の窓口で直接申し込みます。県又は市の創業融資の場合は、少し複雑です。初め商工会議所又は市役所に行って手続きをします。その後、窓口となる銀行を決めて、必要書類を揃えて、その銀行を通して保証協会に借入を申し込みます。ポイントは、自己資金、創業する業種の技能や経験、ビジネスモデル等です。

当事務所では、税理士及び中小企業診断士が、創業融資に必要な創業計画の作成のサポートと、金融機関のご紹介または、計画書説明のサポートを行っております。